会員規約

神奈川マイカルテプロジェクト実証実験会員規約

2013年4月15日
2014年4月1日改訂

第1章 総則

第1条(用語の定義)

  • 1.この会員規約の中で用いる用語の意味を以下に説明します。
    • (1)「当研究所」とは、ライフクラウド研究コンソーシアムの代表団体である慶應義塾大学SFC研究所をいいます。
    • (2)「当サービス」とは、当研究所が提供するシステムを活用した実証事業にかかるサービスをいいます。詳細は、第18条第1項に規定されます。
    • (3)「会員」とは、当サービスに申し込みをし、当研究所がその申し込みを承諾した方をいいます。
    • (4)「申込者」とは、当サービスに申し込みし、当研究所がその申し込みを承諾する以前の方をいいます。
    • (5)「付随規約」とは、当研究所のプライバシーポリシー等その他の会員規約に付随する規約をいいます。
    • (6)「第三者」とは、会員の家族等も含む会員以外の方をいいます。
    • (7)「会員情報」とは、個人情報保護法上の個人情報を含む当サービスに会員が登録したすべての情報をいいます。
    • (8)「二次利用」とは、会員情報を第三者へ提供すること等をいいます。
    • (9)「データ等」とは、測定情報、アンケート調査情報、電話・メール等の発言・文面情報、ソフトウェアによる入力情報等の管理・保管が可能な情報をいいます。
    • (10)「利用不能」とは、当サービスを一切利用出来ない状態をいいます。
    • (11)「統計情報」とは、会員情報またはデータ等の属性の集計、分析を行い、個人を識別・特定出来ないように加工したものをいいます。

第2条(会員規約)

  • 1. この会員規約は、会員または代理人が当サービスを利用する際の一切に適用します。

第3条(規約の範囲)

  • 1. 付随規約は、名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。
  • 2. この会員規約本文の定めと付随規約の定めが異なる場合は、付随規約の定めが優先して適用されるものとします。

第4条(規約の変更)

  • 1. 個人情報保護法及び関連法規・ガイドラインに基づき、個人情報を当サービス以外の目的で利用する旨の会員規約の変更及び二次利用を行う旨の会員規約の変更を行う場合は、当研究所より会員に事前に通知し、同意を得た場合に限り行います。
  • 2. 前項の他に会員規約を変更する場合は、会員への文書送付等により事前に連絡をします。
  • 3. 変更後の会員規約は、当研究所が別途定める場合を除いて、当研究所が発行した時点より効力を生じるものとします。
  • 4. 第2項及び前項について、会員より特段の申立がない場合、変更内容に同意されたものとします。また、変更前の内容の継続は、原則として行いません。

第5条(会員への通知)

  • 1. 当研究所は、オンライン上の表示、郵送等の当研究所が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
  • 2. 前項の通知は、当研究所が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点、郵送等の場合は会員にその通知が到達した時点より効力を発するものとします。ただし、個人情報の取り扱いやサービス内容等に関する変更内容は、第4条(規約の変更)に定める通り、変更による効力を発する前に会員への通知を行います。

第2章 会員

第6条(会員契約の申込)

  • 1. 当サービスの利用を希望する申込者は、参加同意書により当該契約の申込を行うものとします。
  • 2. 当研究所は、申込者が当サービスの利用に必要な能力を備えないと当研究所が判断する場合、当該申込者に代わってサービスの利用を希望する者(代理人という)に当サービスの利用を許可する場合があります。
  • 3. 代理人は、本条第1項に定める申込に際し前項に定める希望を明らかにするものとします。
  • 4. 本条第1項に基づき、サービスを会員に代わり利用する者は、届出時点で、会員規約の内容に対する承諾があったものとみなします。
  • 5. 当研究所は、申込者から参加同意書を受理した時点で、当該申込者および代理人が本会員規約に同意したものとみなします。

第7条(申込の承諾)

  • 1. 当研究所は、会員契約の申込に対し、必要な審査・手続き等を経た後にこれを承諾します。当研究所がこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。

第8条(申込の不承諾)

  • 1. 当研究所は、審査の結果、以下のいずれかに該当する場合、会員契約の申込を承諾しないことがあります。
    • (1)申込者が実在しないとき
    • (2)申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったとき
    • (3)申込の承諾が当研究所の業務の遂行上または技術上支障となるとき
    • (4)その他、当研究所が不適当と判断する事由があったとき
  • 2. 当研究所は前項の定めにより申込の不承諾を決定したとき、かつ当該申込者の希望があるとき、当該申込の不承諾の理由を当該申込者にのみ開示します。

第9条(譲渡禁止等)

  • 1. 会員は、会員契約に基づき当サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。

第10条(変更の届出)

  • 1. 会員は、住所等の当研究所への申込内容や、その他の当研究所への届出内容に変更があった場合には、速やかに当研究所に所定の方法(変更届)で届け出るものとします。
  • 2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当研究所は一切責任を負いません。

第11条(会員からの解約)

  • 1. 会員は、当研究所に所定の方法(解約届)にて届け出ることで、会員契約を解約できるものとします。ただし、会員が死亡したことを当研究所が確認した場合、当研究所は所定の方法を待たず、会員契約を解約し、退会処理を行います。
  • 2. 当研究所は、前月20日以降毎月20日までに受理した解約届を毎月末日にとりまとめ、退会処理を行います。
  • 3. 会員は、当研究所が退会処理を完了するまでの間、当サービスを利用できるものとします。
  • 4. 当研究所は、退会処理に際し当該退会処理に係る会員情報をシステムより消去します。

第3章 会員の義務

第12条(利用環境の整備)

  • 当サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器等は、会員が自己の負担において準備するものとします。
    前項に定める機器等で当サービスを利用する際に発生する通信費等は会員が負担するものとします。ただし、当サービスは無償で提供するものとします。

第13条(個人認証情報の管理)

  • 1. 会員は、自己のパスワード等の個人認証情報を失念した場合、また自己のパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合は直ちに当研究所に申し出るものとし、当研究所の指示に従うものとします。
  • 2. 会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする当サービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。ただし、第6条第2項に規定する代理人は除きます。
  • 3. 会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つもととします。会員の個人認証情報が第三者に利用または変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、当研究所は一切責任を負いません。

第14条(自己責任の原則)

  • 1. 会員は、会員による当サービスの利用と当サービスを利用して為された一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
  • 2. 会員は、会員による当サービスの利用と当サービスを利用して為された一切の行為または会員が会員規約上の義務を履行しないことに起因して、当研究所または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
  • 3. 当研究所が、会員が当サービスを受けるにあたり会員に対して当サービス利用に必要な質問等を行った場合、会員はその回答に対して責任を持つものとします。
  • 4. 会員が当サービスから提供される情報を利用する際は、会員はその時点の自らの健康状態・外部環境条件等を考慮し、会員の自由な選択・判断・意思に基づき、利用するものとします。

第15条(著作権の保護)

  • 1. 会員は、当研究所が承諾した場合を除き、当サービスを利用して入手した当研究所または他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ等も、著作権法で認められた範囲内でのみ利用するものとし、著作権法で認められた範囲を越える複製等のために利用しないものとします。
  • 2. 会員は、当サービスを利用して入手したコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイルまたは逆アセンブル等を行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
  • 3. 会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第16条(営業活動の禁止)

  • 1. 会員は、当サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をしないものとします。また、有償、無償を問わず再販売、サブライセンス等の形態により当サービスを第三者に利用させないものとします。

第17条(禁止事項)

  • 1. 会員は、当サービスの利用にあたり、次のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
    • (1) 当サービスに関する会員情報について虚偽の申告等をする行為、当サービスに関する情報を改ざんする行為
    • (2) 会員番号(ユーザID)及びパスワード等の個人認証情報を不正使用、譲渡または貸与する行為、またはそれを助長する行為
    • (3) 第三者に当サービスを利用させる行為
    • (4) 有害なコンピュータ・プログラム等を使用・提供する行為
    • (5) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
    • (6) 当サービスを利用した営利を目的とする行為
    • (7) 当サービスの利用または提供を妨げる行為
    • (8) 第三者または当研究所の著作権及びその他知的財産権を侵害する行為
    • (9) 第三者または当研究所の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
    • (10)法令または公序良俗に反する行為、そのおそれのある行為
    • (11)当サービスを第三者に再販する行為
    • (12)その他当研究所の信用を傷つけ、または当研究所及び第三者に損害を与える行為

第4章 サービス

第18条(サービスの内容)

  • 1. 当サービスとは、以下の各号に示す機能を具備するものとします。なお、当研究所は、会員の承諾を得ることなく、提供するサービス内容に変更を加えることが出来るものとします。
    • (1)お薬手帳クラウドサービス
      利用者が医療提供施設から受け取ったQRコード付きお薬手帳のライフクラウドプロトタイプシステムへの保存及び保存データの管理・閲覧サービス。

第19条(内容等の変更)

  • 1. 当研究所は、会員へ事前の通知を行うことで、同意を得ることなく、当サービスの内容、名称または仕様を変更できるものとします。ただし、個人情報保護法及び関連法規・ガイドラインに基づき、個人情報を当サービス以外の目的で利用する場合及び二次利用を行う場合は、当研究所より会員に事前に通知し、同意を得た場合に限り行います。

第20条(サービスの利用)

  • 1. 会員は、当サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。
  • 2. 会員は、当サービスの利用に際し、この会員規約の他、プライバシーポリシー等その他の規約を遵守するものとします。
  • 3. 会員は、所定の手続きを経ることにより、当サービスの利用登録を終了させることが出来、第18条(サービスの内容)で定めるサービスを受けられるものとします。

第21条 (サービスの利用有効期間)

  • 1. 当サービスの会員の利用期間は、第6条第1項に定める申込を当研究所が受理した日の翌日より、2014年9月末までとします。

第22条(サービスに関する問い合わせ)

  • 1. 当研究所は会員に対して管理部局を設置し、当研究所が提供する当サービス等に関する会員からの各種問合わせ・意見等を受け付けます。連絡先は、神奈川マイカルテプロジェクト実証実験のホームページ(http://lifecloud.sfc.keio.ac.jp)に掲載いたします。

第5章 利用料金

第23条(利用料金)

  • 1.本規約の範囲内において当サービスの利用料金については、会員は無料とします。

第6章 利用制限、サービス提供の中断及び終了

第24条(利用制限)

  • 1. 当研究所は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の当サービスの利用を制限することがあります。
    • (1)ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
    • (2)利用状況、当研究所に寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
    • (3)会員に対し、電話・FAX・電子メール等による連絡がとれない場合。
    • (4)会員宛てに発送した郵便物が当研究所に返送された場合。
    • (5)上記各号の他、当研究所が必要と認めた場合。
  • 2. 当研究所が前項の措置をとったことで、当該会員が当サービスを使用出来ず、これにより損害が発生したとしても、当研究所は一切責任を負いません。

第25条(一時的な中断)

  • 1. 当研究所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に、当サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
    • (1)当サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
    • (2)火災、停電等により当サービスの提供が出来なくなった場合。
    • (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により当サービスの提供ができなくなった場合。
    • (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当サービスの提供が出来なくなった場合。
    • (5)その他、運用上または技術上当研究所が当サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
  • 2. 当研究所は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により当サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する会員または第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第26条(サービス提供の終了)

  • 1. 当研究所は利用期間内であっても、会員に電子メールなどの手段で通知をした上で、当サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
  • 2. 当研究所は当サービスの提供の終了の際、前項の手続きを経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。
  • 3. サービス提供の終了に伴い、会員は当サービスの提供終了日までの自身の会員情報の参照・削除が可能です。サービス提供の終了日以降は、会員情報の参照・削除は出来なくなり、当研究所としてデータの保証等の責任は一切負いません。

第7章 会員規約違反への対処

第27条(当研究所からの解約)

  • 1. 会員が以下のいずれかに該当する場合は、当研究所は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止としまたは強制退会処分とすることが出来るものとします。
    • (1)第8条(申込の不承諾)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
    • (2)会員に対する破産の申立があった場合
    • (3)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行いまたは義務や理由のないことを強要し、当研究所の業務が著しく支障をきたした場合
    • (4)会員から解約届を受理した場合
    • (5)電話、FAX、電子メールでの連絡がとれない場合
    • (6)会員宛に発送した送付物が当研究所に返送された場合
    • (7)本規約に違反した場合
    • (8)その他当研究所が会員として不適当と判断した場合
  • 2. 会員が第17条(禁止事項)に違反しまたは本条第1項各号のいずれかに該当することで、当研究所が損害を被った場合、当研究所はIDを使用の一時停止または強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員(会員契約を解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求出来るものとします。
  • 3. 会員は、当研究所が本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当研究所を免責するものとします。
  • 4. 前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している債務等当研究所に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。

第8章 免責

第28条(免責)

  • 1. 当サービスは会員の健康改善・増進を支援するものであり、当研究所は、会員の健康状態が改善・増進されることについてまで保証するものではありません。
  • 2. 当サービスでは会員のデータをサーバ上に預かりますが、そのことは預かったデータの正確性を保証するものではありません。
  • 3. 当研究所は、当研究所の提携先が提供するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性に関し、一切責任を負いません。
  • 4. 当サービスの内容は当研究所がその時点で提供可能なものとし、会員に対する当研究所の責任は、会員が支障なく当サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって当サービスを提供することに限られるものとします。
  • 5. 当研究所は、会員が当サービス用設備に蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除きます。)した場合または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
  • 6. 当研究所は、当研究所が法令またはこの会員規約に反する行為をした場合を除き、当サービスの利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
  • 7. 第24条(利用制限)第2項、第25条(一時的な中断)第2項、本条第2項に定める他、当研究所は、当サービスを提供できなかったことにより発生した会員または第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第9章 個人情報・通信の秘密

第29条(個人情報の取扱い)

  • 1. 当研究所は、会員からお預かりした個人情報を「慶應義塾の学術研究の用に供する個人情報保護規程」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  • 2.当研究所は、個人情報を以下の目的の範囲内で取り扱います。
    • (1)当サービスを提供すること。
    • (3)当サービスの利用状況を分析すること。
    • (3)会員本人からサービスについての問い合わせ、または会員本人への電話による対応、サービス提供を行うこと。
  • 3. 前二項以外に、個人情報の新たな利用目的が発生した場合には、当研究所は会員に同意を得た範囲内で利用するものとします。
  • 4. 当研究所は、個人情報の提供先とその利用目的を会員に通知し、同意を得ること(画面上にそれらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に対する個人情報を開示、提供及び目的外利用を行わないものとします。
  • 5. 当研究所は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
    • (1)刑事訴訟法第218 条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
    • (2)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4 条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
    • (3)生命、身体または財産の保護のために必要があると当研究所が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
  • 6. 会員は、当サービスを利用して自らの個人情報を公開するときは、第14条(自己責任の原則)、第28条(免責)が適用されること承諾します。
  • 7. 当研究所は、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当研究所は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
  • 8. 会員は、当研究所に所定の方法(請求届)にて届け出ることで、当該会員より当研究所が収集した個人情報の開示・訂正・利用停止等及びアクセスログの開示を当研究所に請求できるものとします。ただし、外部機関より受領した情報そのものについては受領した単位で開示・削除が行なえ、訂正や部分的な削除は行えません。また、以下の情報については開示をお断りすることがあります。
    • ・ 当研究所の保有する個人情報に該当しないもの
    • ・ 当研究所が業務受託しているに過ぎず、そのデータについて当研究所に開示等の権限がないもの
    • ・ 個人情報保護法第25 条の定めにより開示等の対象としないもの
    • ・ 開示等することで、本人または第三者の権利利益を害するおそれのあるもの
    • ・ 開示等することで、当研究所の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
    • ・ 開示等することが他の法令等に抵触するおそれのあるもの
    • ・ その他法令等に定めるもの

第30条(通信の秘密)

  • 1. 当研究所は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
  • 2. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当研究所は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  • 3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当研究所は、当該開示請求の範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
  • 4. 法令等の規定による場合、並びに生命、身体または財産の保護のために必要があると判断した場合には、当研究所は、当該保護のために必要な範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。ただし、人の生命・身体の保護を目的とした緊急時の第三者への情報提供は、医療機関、または、公的な医療資格を保有する者に対してのみ行います。

第10章 その他

第31条(著作権)

  • 1. 当サービスにおいて当研究所が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権は、当研究所に帰属するものとします。
  • 2. 当サービスにおいて当研究所が第三者から使用許諾を受けたコンテンツ等の著作権は、使用を許諾した当該第三者または当該第三者の定める者に帰属するものとします。

第32条(協議)

  • 1. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、会員・当研究所ともに誠意を持って協議決定するものとします。

第33条(専属的合意管轄裁判所)

  • 1. 会員と当研究所の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と当研究所の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第3­4条(準拠法)

  • 1. この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上

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